みんなで育てる 住みよいまち法の郷
2024-04-24
【総括目標】
法の郷第四次まちづくり計画のスローガン「みんなで育てる 住みよいまち法の郷」と定めた5カ年計画の初年度がスタートしました。計画の期間中令和9年度には、国道438号飯山バイパス全線が開通すると発表されました。飯山南地域の中心部を形成するシビックゾーン<コミュニティセンター・小学校・保育所>の生活環境は一変します。今後のまちづくりは、バイパス道インフラ整備を如何に地域づくりに活かしていくかを問われます。
コミュニティ発足以来地域づくりの基本理念「一人の100歩より 100人の一歩」、皆が力を結集し、一人ひとりが出来ることにチャレンジしましよう。
【重点事業】
1.法の郷公園活性化推進委員会に公園管理部とイベント部を置き、計画を立案して実践、美しい公園、四季を通したイベント行事により利用者増を図り、活力のあるまちづくりを推進すると共に「センターと公園」一体的活用によって相乗効果を高めます。
2.法の郷健康アップ宣言のまちとして、「健康塾」を中心に健康長寿のまちづくりを推進します。
3.地域共生社会にあって、高齢化対策は喫緊の課題です。住民参加型福祉事業「ささえ愛」や高齢者等移動手段確保事業「おでかけ号」に取組むと共に、センターを中心とした居場所づくりを進めます。
4.地域と共にある学校づくりをスローガンに掲げて、学校が必要とする学習支援を地域総がかりで協力します。また、東小川児童センターについても長寿命化工事、施設拡充事業等推進に協力します。
5.能登半島地震の災害状況や避難所生活の大変さを目のあたりにして、自治会自主防災会組織の必要性を感じました。幸い、令和4年度全自治会の防災マップ見直し作業を行い、地区内の現状把握と新たな危険箇所を記載した防災マップを作成、マップを基に地区内の安全安心づくりのため「自治会自主防災会組織づくり」を推進し、地域としても防災訓練を行う等安全安心の確保に努めます。
6.地域情報の発信にあたり、確かな情報、出来事をいち早く届け、多様性に富んだ記事を住民目線で、親しみを持って読んで頂けるよう努めることで、市民のまちづくりへの参画を促します。
7.国道438号飯山バイパスの4車線化道路工事が本年12月末を目途に、岡1号池北側(コミュニティセンター西、市道五反地沖線交差点付近の一部を除く)まで道路開通に向けて進められます。地域としても工事の推進に協力すると共に、環境変化に対応した交通安全対策に取組みます。
法の郷第四次まちづくり計画のスローガン「みんなで育てる 住みよいまち法の郷」と定めた5カ年計画の初年度がスタートしました。計画の期間中令和9年度には、国道438号飯山バイパス全線が開通すると発表されました。飯山南地域の中心部を形成するシビックゾーン<コミュニティセンター・小学校・保育所>の生活環境は一変します。今後のまちづくりは、バイパス道インフラ整備を如何に地域づくりに活かしていくかを問われます。
コミュニティ発足以来地域づくりの基本理念「一人の100歩より 100人の一歩」、皆が力を結集し、一人ひとりが出来ることにチャレンジしましよう。
【重点事業】
1.法の郷公園活性化推進委員会に公園管理部とイベント部を置き、計画を立案して実践、美しい公園、四季を通したイベント行事により利用者増を図り、活力のあるまちづくりを推進すると共に「センターと公園」一体的活用によって相乗効果を高めます。
2.法の郷健康アップ宣言のまちとして、「健康塾」を中心に健康長寿のまちづくりを推進します。
3.地域共生社会にあって、高齢化対策は喫緊の課題です。住民参加型福祉事業「ささえ愛」や高齢者等移動手段確保事業「おでかけ号」に取組むと共に、センターを中心とした居場所づくりを進めます。
4.地域と共にある学校づくりをスローガンに掲げて、学校が必要とする学習支援を地域総がかりで協力します。また、東小川児童センターについても長寿命化工事、施設拡充事業等推進に協力します。
5.能登半島地震の災害状況や避難所生活の大変さを目のあたりにして、自治会自主防災会組織の必要性を感じました。幸い、令和4年度全自治会の防災マップ見直し作業を行い、地区内の現状把握と新たな危険箇所を記載した防災マップを作成、マップを基に地区内の安全安心づくりのため「自治会自主防災会組織づくり」を推進し、地域としても防災訓練を行う等安全安心の確保に努めます。
6.地域情報の発信にあたり、確かな情報、出来事をいち早く届け、多様性に富んだ記事を住民目線で、親しみを持って読んで頂けるよう努めることで、市民のまちづくりへの参画を促します。
7.国道438号飯山バイパスの4車線化道路工事が本年12月末を目途に、岡1号池北側(コミュニティセンター西、市道五反地沖線交差点付近の一部を除く)まで道路開通に向けて進められます。地域としても工事の推進に協力すると共に、環境変化に対応した交通安全対策に取組みます。